ハワイ新法案提出、銀行による仮想通貨カストディを合法化へ
ハワイ州で新法案が提出
ハワイ州の議員が、仮想通貨のカストディ業務を銀行が行うことを認める法案を提出したことが分かった。
本法案は民主党と共和党の両方から支持され、18日に提出されている。具体的には、仮想通貨に加え、ハワイ州の銀行がデジタル証券、デジタル資産、その他のトークンを保有することを合法化しようとするものだ。さらにハワイ州の裁判所に、デジタル資産に対する訴訟を審理する権限を与えることも明記している。
米国では仮想通貨に関する国家としてのルールは現在も整備されていない。各州ごとに規制を定める動きが継続しており、仮想通貨に関係する法案の提出は他の州でもみられる。仮想通貨の保管については18日、米オクラホマ州で、州政府が利用する仮想通貨を保管するために、州公認の金融機関を設立することを目的とした法案が提出されたことが分かった。
関連：「仮想通貨を保管する州公認の金融機関を設立」米オクラホマ州の新法案
また海外でも、銀行が仮想通貨を扱おうとする動きがみられる。今月に入り、英国で規制に準拠した仮想通貨銀行が誕生する可能性が明らかになった。オランダやドイツでも同様の動きが確認されている。
ハワイでは仮想通貨に対し、厳しい規制が敷かれている。仮想通貨業務のライセンスを取得するには、所有する仮想通貨と同量の法定通貨を準備する必要があるという。米大手仮想通貨取引所コインベースは2017年、ハワイ在住のユーザーへのサービスを停止した。
本法案がハワイ州議会でどのように審議されていくか注目が集まる。
参考資料 : ハワイ政府
CoinPostの関連記事
オランダの最大手銀行INGが、ライバルの多い仮想通貨のカストディ市場への参入を計画していることが分かった。計画はまだ初期の段階だが、仮想通貨を安全に保管できる技術の開発に取り組んでいるという。
ドイツ連邦議会で可決された新法案によって、2020年以降、銀行による仮想通貨の販売や保管などの金融サービス提供が合法となり、銀行が仮想通貨関連サービスを立ち上げる可能性がある。
引用元： CoinPost
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事
