国内取引所ハッキング多発で非難される韓国政府

韓国で相次ぐハッキング被害

韓国政府は、昨年9月から国内31取引所に対してセキュリティ検査を実施、セキュリティ対策を高めるよう指導したにも関わらず、3取引所が再びハッキングされたことを受け、国会議員からも非難の標的に。

ハッキングとは

悪意を持ってシステムに不正侵入し、仮想通貨などを盗難する行為を行う者をハッカー（クラッカー）と呼ぶ。対して、ホワイトハッカーは、コンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持ち、企業のサイバーセキュリティー支援など、善意を持って対応する者を指す。

CoinPost：仮想通貨用語集

批判を浴びる韓国政府

韓国メディアKorea Dailyによると、複数の政府機関で行った「仮想通貨取引所ハッキング事件」に関する調査データが国会へ届けられ、過去にハッキングで盗難された仮想通貨の総額が、1.1億ドル（約125億円）に上ることが判明しました。

韓国政府は、昨年9月から今年3月にかけて、国内の31取引所に対してセキュリティ検査を実施、「ファイアウォールなどの情報セキュリティシステムの欠如、システムアクセス制御の欠如、および悪意のあるコード予防の欠如」など、セキュリティ面を高めるように指導したにも関わらず、3つの取引所が検査後に再びハッキングされたことで、国会議員から非難の標的とされた格好です。

世界で有名な韓国大学の情報セキュリティ大学院のLim教授は、

政府は、未だ仮想通貨に対する法的規制を定めていない。

だが、Bithumbやその他の取引所は、すでに金融機関の役割を果たしており、政府はこの産業に見合った規制システムを立ち上げるべきだ。

と主張。

「政府は明確なルールをまだ明らかにしていない」と指摘した上、仮に現状のまま放置し続けると、「損害は確実により深刻な状況に陥る」と強調しました。