イギリスでマネーロンダリング指令が施行へ

今年の1月10日より、欧州連合の5回目のマネーロンダリング指令（5MLD）が、英国で施行される。

この指令は、仮想通貨分野の様々なサービスや関連企業も対象としており、英国財務省は、デジタル資産、オープンソースコミュニティ、さらにビットコインや仮想通貨取引に関するコードを記述する開発者を規制範囲に入ることになる。

現在、第五次マネーロンダリング指令の対象になるのは次のようなものだ。

• ピアツーピア交換サービスプロバイダー（法定通貨および暗号資産の取引を仲介する企業）
• ビットコインおよび仮想通貨ATM
• 新たな暗号資産の発行（例：イニシャルコインオファリング（ICO)など）
• オープンソースソフトウェアの公開（非カストディアンウォレットソフトウェアを含むがこれには限定されない）

オープンソースソフトの監視は困難

仮想通貨について識者が語るYouTube番組 Magical Crypto Friendsの最新エピソードでは、参加者がこの新しい法律の施行が難しいという点で意見を一致させた。

出席者は、Charlie Lee、ライトコインの作成者であるSamson Mow、BlockstreamのCSOでRiccardo Spagni、モネロのエンジニアでトレーダーであるWhalePandaである。

Charlie Lee氏は、この政策は無意味であり、開発者が匿名の場合、どのように機能するのか疑問を投げかけた。

無料でオープンソースのソフトウェア（FOSS）は複数の地域に住む人々が協力して作った成果であることも多い。そのため、特定のオープンソースプロジェクトがどう機能しているのか、その作者が誰か、そしてそれが作成され配布された場所を見つけることはほとんど不可能だということをその根拠に挙げた。

オープンソース環境ではほとんどの場合、他のプロジェクトのコードを参照して作られる。また、仮想通貨プログラムで使用されるコードは、わずか100行の背景にも、何十人もの開発者が関わっている場合があると指摘した。

英国財務省は、まだ国際的な金融活動作業部会（FATF）による規制と勧告に関する協議への回答を公表しておらず、イギリスで活動している仮想通貨関連企業も同国の規制当局による監視の対象になるかを含め、まだ規制の詳細が明確ではない。

引用元： CoinPost