仮想通貨ビットコインで「がん研究」へ寄付可能に、BitPay提携
ビットコインでがん研究のための資金を寄付
がん研究への資金提供を行っている米NPO法人、アメリカがん協会（ACS）は、現在BitPayを通じてビットコインの寄付を受けつけている。
ACSの幹部、Brant Woodward氏は「がんはあらゆる人々に影響を与えるので、幅広い階層、立場の人々が寄付してくれることは意外ではない」 と語り、研究資金を集めるというACSの使命は緊急で、目標達成のためには、様々な人々が寄付しやすい場所で寄付金を募る必要があると説明した。
ACSは、草の根の資金調達にほとんど依存していて、特に40代から50代の人々の寄付の割合が大きい。今回、BitPayと連携することで若い寄付者の流入を希望している。
Woodward氏は、ますます多くの人々が仮想通貨を利用しているという状況を背景として、BitPayと連携することで若い寄付者に関心を持ってもらい、スムーズな寄付の機会を作りたいと、ねらいを話した。
BitPayは、ビットコイン決済ソリューションとして2011年に設立された。2017年以降、トニーホーク財団やアメリカ赤十字などと連携して5,000万ドル以上（約55億円）の寄付金を処理してきたと同社は報告している。
同じ期間に仮想通貨による平均寄付額は約10,000ドル（約109万円）に達した。 BitPayは、寄付金を1％の定額料金で処理し、この手数料は寄付者が受け取ることもできるようになっている。
フィデリティは約110億円の寄付金を処理
仮想通貨が普及するに従い、近年は仮想通貨によって寄付された金額も増加している。
米資金運用企業フィデリティの慈善事業「Fidelity Charitable」は、2015年以来、仮想通貨による募金が1.06億ドル（約110億円）相当に達したと明かしている。
募金数が最も増加した年は「仮想通貨バブル」と知られる2017年で、計6900万ドルになったが、2018年では3000万ドルに留まった。
同仮想通貨の募金数は仮想通貨の価格上昇に相関しているという。
「Fidelity Charitable」のマーケティング責任者Amy Pirozzolo氏は、仮想通貨の募金には「資本利得税」が免除されるというメリットがあると述べた。
仮想通貨で寄付できる慈善事業
仮想通貨メディアDecryptも、クリスマスを機に、仮想通貨で寄付できる慈善事業を紹介している。
こうした事業の中には、ユニセフが立ち上げた仮想通貨基金もある。世界中の子供たちのためにイーサリアムやビットコインを寄付することができる。
また、サハラ以南のアフリカの貧困地域に水を提供する慈善団体「The Water Project」も仮想通貨による寄付を受け付けている。
このプロジェクトでは、寄付者はブロックチェーン台帳をチェックして、自分の寄付した資金が適切な場所に送られていることを確認することができる。ビットコイン、イーサリアム、ライトコインを受け付けており、匿名の寄付を行うこともできる。
また、大手仮想通貨取引所のバイナンスも独自の慈善事業「Binance Charity Foundation」を開設していて、バイナンス独自の通貨であるBNBの寄付を受け付けている。
参考：Coindesk
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引用元： CoinPost
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