田辺社長、こんにちは。コインタックスさんは仮想通貨に特化した税務サービスを提供されており、ビジネスパートナーとして密接な関係を有する税理士法人GLADZさんとの協力の下、これまで累計300人もの仮想通貨投資家の方々に確定申告関連サポートを行われてきたそうですね。まさに仮想通貨税務のエキスパートでいらっしゃいます。今日はよろしくお願いします。

はじめに簡単に自己紹介させて頂きますが、当社クリプタクトでは、複雑な仮想通貨の損益計算を個人が簡単に行えるようなウェブサービスを展開しています。ユーザー数、対応通貨数、対応取引所数の総合力で業界No.1と自負しており、おかげさまで大手交換所、例えばbitFlyerさんとも提携させて頂いております。

それではまず、2018年度分の確定申告の状況について伺いたいと思います。

2018年は、仮想通貨価格が暴落したこともあり、2019年3月の仮想通貨取引にかかる確定申告需要は、大きく減ったのではないかと思うのですがいかがでしょうか？

そうなんですね！それはちょっと驚きでした。背景としてどういった理由が考えられますでしょうか。

なるほど、そういう事ですか。どうもありがとうございます。それでは今年の状況についてお伺いします。

2019年は逆に仮想通貨相場が大きく値上がりする局面もあったので、利益が出ている人も増えたのではないかと思います。まだ確定申告の本シーズン前ではありますが、足元の需要状況はいかがでしょうか？

これもまた意外な動きですね。価格自体は年を通して上がっていますが、それとは必ずしも連動しないのですね。ところで、お答えいただける範囲で結構ですが、確定申告を予定している投資家について、利益額ではどのくらいの水準がボリュームゾーンでしょうか？

なるほど。やはり確定申告サポートを利用される方は、大きな利益がでていらっしゃいますね。では、話題を少し変えさせていただきます。

2019年には国税庁より仮想通貨取引の損益計算方法について、新たな指針も出ました。一方で、仮想通貨では日々新しい取引が誕生しています。

田辺社長がご覧になられている中で代表的な事例で結構ですが、これまでなかった新しい取引があれば、教えてください。

聞いているだけで頭痛がしますね。笑

そういった取引については、どのような計算を行っておられるのでしょうか？

ロックされた『XEX』が、万が一返ってこなかった場合はどう考えるか？など色々論点もありそうな取引ですね。

私が他にも見聞きしたものだと、とある取引所で行われているクーポンを用いた取引があります。これはもらったクーポンに表示されているビットコイン枚数分を、証拠金なしに取引できるFXのようです。

で、このあとが面白いのですが、その取引で利益が上がった場合、その利益に応じて取引所に収益の一部が分配されるようです。例えば、２％以下の利益だと利益の全額が取引所にとられ、２－５％以内の利益だと利益の〇％が取られる、といった仕組みのようです。

一方、損が出たときは支払いも何もなく終了のようです。

正直、このような取引は伝統的な金融商品では考えられないですね。

既存の金融取引に当てはめて考えようとすると、混乱、あるいは否定しがちになると思いますが、一歩退いて見ると、仮想通貨取引のようにコードさえ書ければ、何でも実現できてしまうような取引だと、人間の想像力を自由に働かせたこれまでにない取引が誕生する面白さもあります。

といっても、実際にそれを確定申告といった既存の枠組みに適用して申告する作業をサポートされる御社から見ると、厄介な頭痛のタネになるかとは思いますが。笑

これまで300人もの仮想通貨にかかる確定申告をサポートされたということで、コインタックスさんには多種多様な取引、申告から税務調査対応など、すごい知見がたまっていそうですね。ところで、年末までに投資家が行う事ができる税金対策があると伺いました。

確かに、含み損益を把握した上で取引を行うのは、確定申告を行う上で、とても重要な事ですね。

クリプタクトのサービスでは、まさに含み損益や、利益がどうなるかの確認のため、取引のシミュレーションを行う事が可能です。

御社でもこの機能を、ご利用いただいていますか？

どうもありがとうございます！面と向かって褒められると恥ずかしいですね。笑

田辺社長、本日はお時間をいただきありがとうございました。今日はコインタックスさんから、仮想通貨の確定申告にまつわる状況などを伺いました。

田辺社長には、「仮想通貨確定申告、こんな事があった」（仮題）というトピックで、次回の対談にもお付き合いいただく予定です。ここではなかなか聞けない裏話など深堀りして聞いてみたいと思います！笑　楽しみにしてください。