欧州中銀がR3、アクセンチュアと共同調査「中央銀行デジタル通貨における匿名性」

Cordaシステムを使用するECB

欧州中央銀行（ECB）がR3社などと調査を行い、中央銀行デジタル通貨（CBDC）による決済を、ユーザーのプライバシーを保護しつつ行うシステムを開発することが可能であると結論している。

「中央銀行デジタル通貨における匿名性の調査」と呼ばれる報告書によると、欧州中央銀行システム（ESCB）は、CBDCの匿名性に関する概念実証（PoC）を確立した。

CBDCとそのもたらす、一般大衆への潜在的な利益についての一連の調査研究の中で今回のデモンストレーションも行われた。実証はブロックチェーン企業のR3社、およびAccenture社との協力により実現したという。

実証では、R3社の開発提供するR3社のブロックチェーンプラットフォームCordaを使用して、2つの仲介業者、中央銀行、マネーロンダリング防止（AML）機関という4つの関係機関のやり取りを前提とされた。

各機関は、CorDappを運用するノードによってネットワーク内で表され、その間で資産を転送した。

デモンストレーションでは、AML/CFT（テロ資金調達対策）についての法的順守を行うソリューションが構築された。それと同時に、ユーザーの身元情報や取引履歴などプライバシーを匿名に保つことができた。

中央銀行も、取引仲介機関も、ユーザーの同意がなければ、そのプライベート情報を閲覧することはできない。

Cordaプラットフォームを使することで、低価格取引のユーザーのプライバシーを保護し、同時に高価格の取引がAML/CFT確認を受けることを保証する、CBDC支払いシステムを構築できることが示されたと報告書は説明している。

改善すべき点も

しかし改善点も挙げられる。

取引に関与していない関係者に見える情報の量を減らすことや、仲介機関を利用できない場合に、ユーザーが直接、CBDCの残高にアクセスする能力などが必要とされている。

また、スケーラビリティ問題についても、今回の実証実験ではテストされていないため、リアルタイム決済システムとの相互運用性についても調査する必要がある。

プライバシーの問題については、公開鍵のローテーション、ゼロ知識証明、エンクレーブコンピューティングなどの技術を適用することにより、さらに改善できるとも述べている。

12月前半に欧州連合は、「グローバルステーブルコイン」の採用に関するリスクを概説し、世界規模で採用された場合、それは通貨主権、プライバシー、サイバーセキュリティに対する脅威になると主張していた。

一方で、ECBのChristine Lagarde新総裁は、仮想通貨やブロックチェーンに好意的な姿勢を示している人物でもある。「ステーブルコインを初めとする技術革新は、効果的な規制や監督を通したリスク管理ができて初めて利用することができる」と、技術の発展と規制のバランスがとれたルールの策定を重要視する姿勢を示している。

またECBの最終的目標としては、より安全で技術力が高く、統一された決済手段をユーロで実現することだとも述べている。

今回の実証実験も、規制でコントロールしながら技術を発展させていこうという姿勢の一環であると見られる。

参考：ECB報告書

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