FATF、暗号資産に対する取り組みやFATF基準のガイドページを公開
FATFが仮想資産に対する取り組みや方針をまとめたページを公開
FATF（金融活動作業部会）が暗号資産に対する取り組みをまとめたページを公開した。
これまでのFATFのデジタル資産に対する取り組み、国や暗号資産交換業者に対する勧告などがまとめられている。
ページでは、犯罪に仮想通貨が利用された例として、ランサムウェアのWannacryを取り上げて説明している。Wannacryの例では、ウイルスの侵入、身代金の支払い、ハッカーがウォレットで受け取る、資金洗浄、取引所に送金、法定通貨への交換、使用という段階に分けられてビットコインの悪用例が示されている。
また、G20などの支援を経て、仮想通貨の悪用を防ぐための基準を策定したことなど、FATFの取り組みを紹介。
FATF基準について
FATF基準適用に関しては、国はマネロンやテロリストの資金源としてのリスクを理解すること、デジタル資産サービス業者にライセンス制あるいは登録制を実施すること、国は金融機関と同様の監視を行うこと、の3点を行う必要があるとした。
仮想資産サービス業者に対しては、顧客管理など金融機関と同様の防護策を講じること、送金の送り手と受け手双方の情報を手に入れること、の2点を行う必要があるとした。
また、グローバルに事業を展開する業者に対しては、サーバーやビジネスをどこで行なっているかに関わらず、そのデジタル資産サービス業者を企業として認めている国が、その業者に対してメインの監督機関となるとの見方を示した。
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FATF（金融活動作業部会）は、「デジタルID」に関するガイダンス草案を発表。仮想通貨交換業者やカストディ業者を含むVASPもその対象になる。
G7でステーブルコインの規制が言及されるなど、各国政府はリブラなどに警戒心を示している。FATFの会長はステーブルコインがテロリスト資金調達やマネーロンダリングの温床になり得ると指摘。
引用元： CoinPost
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