仮想通貨コンソーシアム、FATFガイダンスに則した新プロトコルを提案
FATFガイダンスに即したプロトコルを提案
仮想通貨業界の各団体で結成した新コンソーシアムは、FATFのガイダンスに準拠しつつ、プライバシー維持の可能なプロトコルを開発したと発表。同プロトコルはOpenVASPとよばれ、ホワイトペーパーも公開されている。
当該コンソーシアムには日本のJVCEAやJBA、韓国のKBAや新たな国際規制団体IDAXAも加盟している。
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現在、FATFは『トラベル・ルール』と呼ばれるガイダンスの適用を推し進めている。トラベル・ルールとは、仮想通貨関連事業者による仮想通貨の送受金の際に、送り主と受取人の個人情報を記録、シェアすることを義務付けた厳格なグローバルスタンダードのことだ。
取引記録の個人データを収集・共有する際に、個人情報の機密性が懸念されるが、新たに発案されたプロトコルを採用することにより、プライバシーを向上した上で安全な管理・運用ができるとしている。/p>
ホワイトペーパーによると、VASP（仮想通貨関連事業者）同士が、ユーザーの個人情報詳細を交換することなく、高い機密性と安全性をもって必要な取引情報のみを交換できる。
ただ、このホワイトペーパーで公開された新プロトコルは、現在まだ提案段階にあり、「完成形ではない」と記述。
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米FinCEN局長は仮想通貨取引に関するマネロン対策を厳格化する意向を発表。トラベルルールを徹底遵守する必要性を訴えている。
先日、大阪で開催されたFATF合同の国際仮想通貨（暗号資産）サミット「V20」にて、FATF書記官に取材を実施。新ガイダンスにおける各国のコンプライアンス課題や、10月に予定される対日審査に関する見解を伺った。
引用元： CoinPost
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