高校で「金融商品・資産形成」

2022年度から実施される新指導要領は、家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう新たに規定したことがわかった。

高等教育の中で、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教える授業を盛り込むという。日経新聞が報じた。

裁縫や調理実習を行う家庭科で、将来に備える資産形成の重要性に取り組み、金融商品のデメリットや生涯のライフプラン、リスク管理などに言及するという。

日本では、日本FP協会が、金融経済教育の普及促進を目的とした「10代から学ぶパーソナルファイナンス」を作成し、全国の中学高校に無料配布を行なってきたが、「資産形成」の内容を指導要領に入れるのは初めて。

報道によると、現場の教師などからは困惑の声が出ているというが、世界的にも金融教育が遅れているとの指摘もある日本の金融リテラシー向上の一助となりそうだ。

現金・預金の構成比が家計の金融資産の約半数を占めている日本では、政府が長い間｢貯蓄から投資へ｣のスローガンを掲げてきた。個人の金融資産を成長産業に回し、日本経済を活性化したい意図がある。

直近では、金融庁の市場ワーキンググループの報告書を巡り、いわゆる「年金2000万円問題」が取り沙汰された。老後の収支に不安を覚える層を中心か、新規口座数が増加傾向にあるとの報道も見られており、日本国内でも助力努力としての資産形成手段へ、関心が高まっている。

日経新聞

引用元： CoinPost