コインチェック、XLMトークンバーンとの関係性を否定 新規上場仮想通貨関連で公式声明
コインチェック、ステラのトークンバーンとの関連性を否定
仮想通貨取引所コインチェックは8日、自社で取り扱い開始を発表した仮想通貨ステラ（XLM）のトークンバーンについて、公式声明文を発表した。「事前に把握していた事実はなく、一切関連はない」として、関連性と、インサイダー取引の可能性を否定した。
【XLMのトークンバーンに関して】
11月4日にStellar Development Foundationが発表したXLMのトークンバーンと当社におけるXLMの取扱い開始との関連について、さまざまな臆測がなされておりますが、本件について当社が事前に把握していた事実はなく、一切関連はございません。— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) November 8, 2019
コインチェックは19年11月1日（日本時間）、新たに新たに「Stellar Lumens（XLM）」の取扱い開始を発表。
同年11月4日（日本時間5日）、Stellar Development Foundationが、事業方針の変更として、XLMのトークンバーンを発表。550億トークンを供給量から消滅させるとした。
コインチェックは、XLMのトークンバーンとコインチェックのXLMの取扱い開始との関連について、様々な憶測がなされているが、「事前に把握していた事実はなく、一切関連はない」と、関連性を否定。
XLMの取扱いでも、コインチェック社から情報が漏洩しているとの指摘があったが、社内でも検証を行った結果、現時点でそのような事実は確認できていない、とコメントした。
トークンバーンは、発行したトークンを、取り出せないアドレスなどに送って、供給量を減らす手段。XLMの事例のように、現在市場に出回っていないトークンでも、トークンバーンが行われることで、将来的な売り圧力が低減するとの見方が強まり、市場が材料視する。
CoinPost編集部が確認する限り、「トークンバーンを把握した上で、上場を控えるためにトークンを仕込んでいた」などとする憶測が確認されていた。コインチェック社は、トークンを上場する企業として、ユーザーに誤解を招くことがないよう、公式声明を出したものと予想される。
トークンバーン（BURN）とは
紙幣を燃やして無くす事例になぞらえ、発行した仮想通貨の枚数を減らすこと。仮想通貨のプロジェクト等が、自ら保有する通貨を対象に行うため、ユーザーの保有仮想通貨がなくなることはない。
市場に流通する仮想通貨の量が減るため、トークンの希少性が高まり、市場価格の上昇も期待されるファンダメンタルズ要因。
引用元： CoinPost
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