日本仮想通貨交換業協会 ICO・IEOに関する自主規制が施行
- 日本仮想通貨交換業協会による自主規制が27日から施行
- 日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行した。今後、国内ICO/IEOの取り組みに大きく影響し得る。
JVCEAの自主規制が施行
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、「新規仮想通貨の販売に関する規則」とそのガイドラインについて同日から施行したと発表した。
同規則は新規仮想通貨の発行・販売によって資金を調達するICOと新規仮想通貨の販売を仮想通貨取引所に委託するIEOに関する規則である。
規則について6月から7月にかけてパブリックコメントを募集しており、コメントの概要とそれに対する協会の考え方も公表した。
ICO・IEOの歴史と展望
2017年の仮想通貨相場の暴騰とともに、ブロックチェーン企業の新しい資金調達法として急成長したICO市場であったが、仮想通貨市場全体の低迷と、詐欺プロジェクトなどが横行したことで、厳しい法整備が進んだこともありICO市場は縮小の一途をたどっている。
多くの場合、ICOを行う際には仮想通貨交換業の登録が必要になるが、一般的なスタートアップ企業にとって条件が厳しく登録することは難しい状況に置かれている。
そのような状況の中、新規仮想通貨の販売をすでに仮想通貨交換業を取得している取引所などに委託する方式である「IEO」がICOに変わる新たな資金調達手段として注目を浴びている。今年始め、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスでIEO銘柄の価格高騰が相次いだことが火付け役となった。
取引所がIEOプロジェクトを審査した上で新規仮想通貨を販売するため詐欺の危険性が減るとも言われているが、寄せられたパブリックコメントによれば海外の取引所では手数料さえ払えば販売を請け負う例も多いという。国内でIEOが行われた例はまだない。
今回施行された規則およびガイドラインではIEOに関して、販売を受託された取引所などが行うべき審査や継続的なモニタリングなどの規則は具体的に定められている。
ルールとガイドラインが明確化されたことで、今後国内でのICO・IEOへの大きな足がかりとなり得ると見られる。
参考：新規仮想通貨の販売に関する規則およびガイドライン、パブリックコメント
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引用元： CoinPost
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