暗号資産業界を規制する法律が、資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針だ。2026年度税制改正大綱に盛り込まれた申告分離課税導入の前提条件としても、金商法改正が明記されている。資金決済法は2017年施行当時、暗号資産を「決済手段」として位置づけていた。しかし市場の実態は投資・資産運用が中心となり、法規制と現実の乖離が課題となっていた。金商法への移行により、暗号資産は株式や債券と同じ「金融商品」として扱われることになる。この法的枠組みの転換は、業界にどのような影響をもたらすのか。規制強化による投…
引用元： CoinPost