資金決済法から金商法へ、規制体系を一本化金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が報告書案をまとめた。暗号資産の投資対象化が進む中、利用者保護を強化するため、規制根拠を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移し、証券会社と同等の規制を適用する方針だ。インサイダー取引規制の新設や、銀行子会社の暗号資産交換業参入解禁なども盛り込まれた。今後は、報告書案を踏まえた法案作成が本格化し、2026年の通常国会での金商法・資金決済法改正案提出に向けた作業が進む見通しだ。これに先立ち、12月の与党…
引用元： CoinPost