日本における暗号資産の金融商品取引法への移行がいよいよ本格化しつつある。17日にはブロックチェーン推進議員連盟が、来年の通常国会での法整備を目指すことを表明し、税率20%の分離課税実現への「最終局面」に入ったとの見方もある。金融庁による金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループでは、インサイダー取引規制や銘柄分類など、具体的な制度設計の議論が進む。暗号資産業界にとって歴史的な転換点となる金商法移行。交換業者（取引所）運営の負担増加やイノベーション阻害への懸念も指摘される中、業界団体はどのように対…
引用元： CoinPost