2026年通常国会に提出予定日本経済新聞の報道によると、金融庁は資金調達を目的に暗号資産を発行する事業者に対し、定期的な情報開示を義務化する方針を固めた。金融審議会での議論では、発行者による暗号資産の保有状況や追加の発行計画、調達資金の使途などの開示を求める内容が検討されている。15日には、金融庁が国内の暗号資産交換業者が取り扱う105銘柄を金融商品取引法の対象として扱う方針を示し、情報開示義務やインサイダー取引規制の適用が明らかになった。いずれの施策も2026年の通常国会に提出予定の金融商品取引法改正案に…
引用元： CoinPost