株価が「本源的価値を十分に反映していない」ビットコイン（BTC）を企業資産として運用するメタプラネットは28日、自己株式の取得枠（自社株買い）を新設し、あわせてBTCを担保にした最大5億ドル（約764億円）のクレジット・ファシリティ契約を締結すると発表した。調達資金は、自社株買いのほか、BTCの追加取得やインカム事業（利回り運用）にも充当できる仕組みで、株主還元と資本効率の両立を狙う。同社は「当社の裁量によりいつでも機動的にBTCを担保とした借入を実行できる」と説明した。取締役会で決議された内容によると、…
引用元： CoinPost