金融庁は31日、暗号資産に関するワーキンググループの第1回会合を開催し、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の規制枠組みに移行させる方向で検討を開始した。委員からは制度移行への賛成意見が相次ぐ一方、投資家保護の観点から慎重な意見も示された。暗号資産市場の現状と投資家層の拡大日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の白石副会長は、グローバルな暗号資産市場の時価総額が2023年の131兆円から2025年には400兆円超まで成長していると報告した。一方で国内年間取引金額は2022年度の10兆円から202…
引用元： CoinPost