ガイダンスではなく規則と認定米政府説明責任局（GAO）は10月31日、証券取引委員会（SEC）が発行した暗号資産（仮想通貨）の保管に関する会計公報は、議会審査法（CRA）の適用対象であるとの判断を示した。昨年3月に発行されたSECの職員会計公報121号（SAB121）は、顧客の仮想通貨を保有する金融機関に対し、会計及び情報開示に関するガイダンスを提供するもので、それらの資産を自社の貸借対照表に「負債」として計上するなど、解釈の具体例も示されていた。関連：米SEC、仮想通貨カストディ企業のリスク開示関連のガイ…
引用元： CoinPost