有価証券性を改めて強調米証券取引委員会（SEC）は3日、対コインベース訴訟で新たな申立書を地方裁判所に提出した。裁判官に暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの主張を却下するよう求めるものだ。裁判では、コインベースが「投資契約」を構成し、そのために有価証券とみなされるトークンを提供していたかどうかが主な焦点として争われている。SECは、投資契約とは「人が自分の資金を共通の事業に投資し、その事業のプロモーターや第三者の努力のみから利益を期待できるような契約、取引、計画」であると改めて述べた。さらに、次のよう…
引用元： CoinPost