Web3事業の環境整備日本政府は、暗号資産（仮想通貨）のスタートアップ企業が資金調達を行う際の規制を緩和することがわかった。日経新聞が15日に報じた。新ルールの対象となるのは投資事業有限責任組合（LPS）。スタートアップ企業が出資を受ける際に、これまでは認められていなかった仮想通貨を渡せるようにする方針で、政府は2024年にもLPS法の改正案を国会に提出するという。仮想通貨による資金調達には、これまでICO（イニシャル・コイン・オファリング）やIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）といった方法…
引用元： CoinPost