デジタル証券化（STO）の未来国内外で、発行・資産管理プラットフォームの構築を初めとするセキュリティトークン関連のインフラ整備の動きが活発化している。
日本では、金融庁が国内証券市場の活性化を目的にPTS（私設取引システム）の制度整備を進めており、取引上限規制の緩和やセキュリティ・トークン・オファリング（STO）などデジタル証券の台頭を踏まえた制度の見直しを図っている。PTSの制度整備がなされれば、それを前提に発行市場（プライマリーマーケット）にも投資家が参加しやすくなるため、市場全体として拡大を遂げる可…
引用元： CoinPost