下院委員会に書簡米下院金融サービス委員会で審議中の暗号資産（仮想通貨）法案に対し、21の利益団体は強く反対する意向を公開書簡で表明した。11日付で同委員会および下院農業委員会宛てに送られた書簡によると、同法案は「“暗号イノベーション”の名の下に、消費者と投資家の保護を弱める」ことにつながると批判している。書簡を送ったのは、アメリカ消費者連盟、シンクタンクのパブリック・シチズン、経済的公正と人種的平等を主張するウッドストック研究所、企業説明責任ロビー団体のアメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト…
引用元： CoinPost