「データ法」対象範囲の明確化求める欧州ブロックチェーン協会などの暗号資産（仮想通貨）業界団体らは15日、EU委員会にあてて書簡を提出。スマートコントラクトが意図しない形で規制対象になるリスクが指摘される「データ法」について修正を提案した。業界団体らは、使用されるテクノロジーに関係なく、規制などを適切に施行する「技術的中立性」を提唱しており、次のように問題を指摘している。現在の条文は、パブリック型あるいはパーミッションレス型ブロックチェーンに基づくスマートコントラクトについて、その使用を不適切に制限し、すで…
引用元： CoinPost