泉絢也教授による寄稿今般行われた雑所得に関する所得税の通達改正をきっかけとして、国税庁を含む関係者は、暗号資産に係る必要経費の範囲として何が認められて、何が認められないのかを厳密に検討しなければならない状況に陥りました。この点に関して、国税庁が今後、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和3年12月改訂版。以下「FAQ」といいます）の改訂などで何らかの見解を示すのか定かではありませんが、令和４年分の確定申告に向けて、納税者と税理士はこの記事の内容を確認し、準備と心構えをしておく必要があり…
引用元： CoinPost