仮想通貨優遇路線を一転ポルトガル議会で提出された2023年予算案では、暗号資産（仮想通貨）の課税に関する項目が追加されたことがわかった。地元紙やブルームバーグが報じた。ポルトガルでは2019年より仮想通貨は付加価値税（VAT）や所得税の課税対象から外されていた。しかし、10日に提出された資料では、来年度から「1年以下の期間保有された暗号資産の取引から得たキャピタルゲイン」は28％の課税対象となる条項が盛り込まれている。また、仮想通貨の送受信には10％の課税、ブローカー（仲介業者）を解した仮想通貨取引は4％…
引用元： CoinPost