上場後のモニタリング体制へ国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が新規銘柄を取り扱う際の上場前審査の撤廃について、検討が開始されたことがわかった。一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、年内の判断を目標としているという。複数の情報筋の話として8日に『ブルームバーグ』が報じた。まだ日本には流通していない仮想通貨銘柄の審査を簡略化するために、同協会は上場前の事前審査ではなく上場後のモニタリング体制への移行を検討している。上場後に問題が発覚した場合には、取り扱いを停止させる処置が取られるという。この方針は…
引用元： CoinPost