仮想通貨の利用拡大の要因を探る国際通貨基金（IMF）は、先月末に発表された報告書で、「暗号資産（仮想通貨）の利用率は、政治的に腐敗していたり厳しい資本規制のある国々で高い傾向にある」と指摘した。「仮想通貨、汚職と資本規制：国を超えた相関」と題した報告書は、2020年の調査データに基づき、日本を含む世界53カ国における仮想通貨の利用と、汚職や資本規制、高インフレ率などとの相関関係について分析した。IMFの今回の調査では、サンプル数が少ないことや仮想通貨関連のデータの質から、分析結果は慎重に解釈する必要があるが…
引用元： CoinPost