抜け道を塞げるか米財務省は3月1日付で、米国人がロシア政府を利する目的で、暗号資産（仮想通貨）を用いた取引を禁ずる規則を発表した。同日発効となる。財務省外国資産管理局（OFAC）は、昨年4月に発令されたロシア制裁関連の大統領令を補完する規則を発表。その中で、「合衆国の制裁を回避するための、欺瞞的もしくは計画的な決済や取引」に従事する個人も対象とする項目があり、具体的に「デジタル通貨や資産の使用」による取引を含むと明言されている。米国政府はロシアのウクライナ侵攻を受け、先月24日以降、ロシア政府、およびプー…
引用元： CoinPost