インフラ法案に関して議員らに見解を説明米国の財務省は11日、米上院議員グループへ書簡を送付。その中で、暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者や、ステーキング事業者を、税務申告の関連で、「ブローカー」として扱うつもりはない、と述べた。税務に関して、これらの事業者には、顧客の取引情報を報告する義務はないという見解を示した格好だ。仮想通貨メディアTheBlockによると、書簡には次のように書かれている。既存の規制は、納税者による証券などの売却に関する情報を得ることができる事業者だけに、ブローカーとしての報告義務を…
引用元： CoinPost