損益通算範囲の拡大を要望金融庁は8月31日、「令和4年度税制改正要望項目」と題する報告書を公開した。金融商品の損益通算の適用範囲をデリバティブ取引にまで拡大することなどに言及している。なお、暗号資産（仮想通貨）に関する直接的な言及は見られなかった。仮想通貨取引への適用は農林水産省・経済産業省が共同で要望している金融所得課税の一体化の項目では、現状と問題点について次のように指摘されている。金融商品間の損益通算の範囲については、2016年1月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。しかしな…
引用元： CoinPost