修正されたインフラ法案3兆円規模の暗号資産（仮想通貨）セクターへの課税強化を含み、業界関係者が強く反対を表明した米インフラ投資法案だが、問題視された「ブローカー」の定義が、当初より一部狭められたことがわかった。関連：米超党派のインフラ法案、3兆円規模の仮想通貨税収も目指す超党派が支持する2,000ページに及ぶこの法案では、税務上の「ブローカー」の定義を「拡大」することで、仮想通貨取引に関連する様々な主体に、納税のための情報報告義務を負わせて税収を増やし、5年間の新規歳出分として5,500億ドル（約60兆円…
引用元： CoinPost