NY州金融サービス局、金融業界のマイノリティ待遇向上に向けた動き 仮想通貨業界も対象
民族・性別における多様性のデータ求めるニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が、暗号資産(仮想通貨)企業を含む金融業界に対して、取締役会や経営陣の民族・性別における多様性についてのデータを提出することを求めている。まず資産1億ドル(約109億円)以上の銀行や、総収入1億ドル以上のその他金融関連企業(仮想通貨企業を含む)から2019年・2020年の取締役会と上級管理職の性別、民族背景の構成に関するデータを収集するとした。データは2021年秋に収集され、2022年の第1四半期に公表される予定だ。ニューヨー…
引用元: CoinPost
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