「仮想通貨のイノベーションを脅かす」と批判米バイデン大統領と上院超党派が提出した大規模なインフラ投資法案で、インフラ整備の財源の一部を暗号資産（仮想通貨）セクターへの課税とすることを巡って、仮想通貨業界から批判の声が挙がっている。仮想通貨メディアTheBlockなどが入手した草案によると、法案の内容は、仮想通貨を含むデジタル資産を送金する全ての仲介業者（取引所を含む）が、納税申告書を提出することを盛り込んだものだ。仮想通貨セクターから約3兆円の税収を得ることが目標だという。米国の業界団体「Blockcha…
引用元： CoinPost