1万ドル以上受け取った企業に報告義務米国はジョー・バイデン大統領の下、米財務省が納税に関する法的遵守措置に関する報告書を発表した。提案された措置のいくつかは、暗号資産（仮想通貨）を対象とするものであり、1万ドル（約108万円）以上の仮想通貨を受け取った企業について、内国歳入庁（IRS）への報告を義務づけることなどを盛り込んでいる。財務省の分析によると、政府に支払われるべき税金と実際に支払われた納税額の差であるタックスギャップは、米国で2019年に6,000億ドル（約65兆円）近くにのぼる。米国政府の歳入が…
引用元： CoinPost