2〜3週間以内に反論提出仮想通貨（暗号資産）XRPを開発する米リップル社は30日（日本時間2時半頃）、「訴訟に関する声明」を公開した。大手取引所での取り扱い停止事例などを受けたものと見られ、「現時点では、SEC側の主張のみが拡散されている」と指摘した上、2〜3週間以内に正式な反論を提出予定とした。Ripple社、及び共同創設者らは先日、米証券取引委員会（SEC）より「証券法違反」で提訴された。「2013年から約7年間に渡り、米国の有価証券登録を行わずにXRPを販売し続け、1300億円を超える資金調達を行っ…
引用元： CoinPost