米CFTC、ステーブルコイン研究会議を開催 JPMコインやMakerDAOなどの関係者が参加
CFTCのステーブルコイン研究会
米商品先物取引委員会（CFTC）が、仮想通貨（暗号資産）ステーブルコイン業界の将来性や影響を研究するための会議を、26日に開催した。
会議にはDeFiプロジェクトのMarkerDAO、ステーブルコインプロジェクトPaxos、およびJPモルガンの「JPMコイン」の3つの組織の幹部が出席。ステーブルコインの様々な側面を調査するために、仮想通貨カストディに関する傾向、仮想通貨に関する保険、サイバーセキュリティなどについて、詳細な議論とプレゼンテーションを行なった
NYのビットライセンス所持企業「Paxos」のCEOであるCharles Cascarilla氏は自社のPAXステーブルコインプロジェクトのユースケースについて紹介。ステーブルコインDAIを開発するMakerDAO財団の会長、Steven Becke氏は、今日の分散型金融（DeFi）がどのようなものであるかの概要を説明した。
そして、JPモルガンの、デジタル市場部門グローバル責任者であるEddie Wen氏は、JPMコインの利用例と現在開発中のプロジェクトについて説明。CFTCのコミッショナーBrian Quintenz氏は、JPMコインは、JPモルガンチェースの指定口座に保持されている米ドルのデジタル版であり、同銀行の機関顧客間で、ブロックチェーンでの即時決済送金に使用できるように設計されているとの認識を示した。
米国はデジタルドルの可能性を模索か
Brian Quentenzは、ステーブルコインは将来において流動性取引を行う媒体であると見なす必要があると見解を示した。トークン化を通じて、ステーブルコインの流動性媒介機能が促進されるという。
CFTCが今回開いた会議は、米国政府がデジタルドルの可能性を、少しずつ模索している様子を表す動きかもしれない。
今回言及されたステーブルコイン・プロジェクトは、米国政府が将来のデジタル金融政策、消費者保護規制、通貨の適正性などを研究することに役立つとも見られる。
公共政策とステーブルコインという観点からは、国際通貨基金（IMF）の金融資本市場局の副課長であるTomasso Mancini-Griffoli氏も、複数の公共政策でステーブルコインの可能性を考慮すべきであると述べていた。
同氏が挙げた政策には、金融安定性、金融政策の管理、プライバシーや競争、効率の問題、消費者保護などがある。
参考：CFTC
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引用元： CoinPost
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