金融庁、海外メディアに対し仮想通貨ETFなどへの見解示す

海外メディアが金融庁へ質問

海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF（上場投資信託）に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。

「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは許可されるのか」との質問に対し、金融庁は以下のように返答している。

暗号資産（仮想通貨）を主とした投資を行う商品は、投資信託の法的定義を満たしていないため、ETFを作ることはできない。

以前にも、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案に関して同じような回答を行なった。

その改正案において、米SECで議論・審査された「ビットコインETF（上場投資信託）」も視野に検討したものと思われるが、仮想通貨ETFの組成・販売について、「国内で組成・販売することはできなくなるものと考えられる」との見解を示していた。

また金融庁は、暗号資産に対して、「特定資産のリスクに比べて価格変動や流動性等のリスクが高い非特定資産」と位置付けていた。当時、非特定資産の位置付けに関して、このように説明を行なった。

暗号資産ETFについては、ETF自体が投資信託等である場合、本監督指針改正を踏まえると、国内で組成・販売することはできなくなるものと考えられます。

また、海外で組成された暗号資産ETFに対して投資する投資信託等を組成・販売する場合についても、一般的には「実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産」に該当すると考えられます。

非特定資産に関しても、今回Bitcoin.comに対して同様の考え方を示した。

過剰な価格変動のリスクに投資家がさらされうる、不特定資産を対象とした投資信託のような金融商品の作成及び販売は不適切なものと考えている。

このように、「投資家保護の観点」から、日本国内では暗号資産をメインに組み込んだETFなどの金融商品の提供はふさわしくないとの考えを改めて表明した。

参考：Bitcoin.com

CoinPostの注目記事