スイス規制当局、仮想通貨マネロン対策を厳格化へ
スイス規制当局がマネロン対策を厳格化へ
スイス金融市場監査局(FINMA)は7日、仮想通貨における資金洗浄に関する新たな規定を提出した。
これまでは、仮想通貨取引所での取引額が5000CHF（約5000ドル）以上のトランザクションについて、規制当局に明らかにする必要があったが、今回提出された規定では5000CHFから1000CHF（約1000ドル）にまで引き下げる格好だ。
同規制当局によれば、こうした取り組みはマネーロンダリングのリスクが高まっていることが原因にあるとし、新たな規定が採択された場合、スイス国内における仮想通貨の取引には、より厳しい監視の目が向けられることになる。
金融サービス法及び金融機関法を改訂するもので、協議は4月9日まで行われるという。
FATFのガイダンス
FATF（金融活動作業部会）は昨年、仮想通貨交換業者やカストディ業者を含むVASPを対象としたガイダンスを発表した。
FATF基準適用に関しては、国はマネロンやテロリストの資金源としてのリスクを理解すること、デジタル資産サービス業者にライセンス制あるいは登録制を実施すること、国が金融機関と同様の監視を行うこと、との3点を行う必要があるとしている。
今回、FINMAに見られた動きも、FATFをはじめとした世界的な仮想通貨市場監視強化の潮流に沿ったものであると考えられるだろう。
参考：FINMA
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パラグアイ政府は2020年中頃から、仮想通貨関連業者への調査を進める意向を公表した。同国の仮想通貨関連業者は初めて、政府へ顧客情報を開示することになる。
FATF（金融活動作業部会）は、「デジタルID」に関するガイダンス草案を発表。仮想通貨交換業者やカストディ業者を含むVASPもその対象になる。
引用元： CoinPost
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