米推進団体、仮想通貨市場の信頼性高めるグループ設立 Rippleとコインベースが共同議長に
仮想通貨の「透明性と公平性」を高める
仮想通貨・ブロックチェーン推進団体である米国の「ブロックチェーン協会」は、新しく「マーケット・インテグリティ・ワーキンググループ」の立ち上げを発表した。
大手仮想通貨取引所コインベースとリップル社の幹部が、仮想通貨の「透明性と公平性」を高めるために、このグループの共同議長を務めるという。
共同議長に就任したのは、レイチェル・ネルソン氏（コインベースの上級管理職）とリップル社のグローバル機関市場の責任者であるブレアン・マディガン氏である。
このワーキンググループの目的は、仮想通貨とそれを取り巻く規制のインテグリティ（清廉・誠実さ）の明確性を高めることである。
Today we’re launching an important working group: Market Integrity.
The group will work to support public policy that ensures the transparency and fairness of cryptocurrency markets.
Chairs: @BreMadigan/@Ripple + Rachel Nelson/@coinbase
More here: https://t.co/0swZo6rBCZ
— Blockchain Association (@BlockchainAssn) January 23, 2020
ブロックチェーン協会は「仮想通貨市場に透明性と公平性を保証する公共政策を支援するよう動いていく」とSNSで意思表明を行なった。
グループ立ち上げに当たっての声明の中では、仮想通貨市場のインテグリティに関する懸念が、仮想通貨の大々的な採用、および制度的採用へのハードルとなっていることが指摘されている。
規制整備により透明な市場を
上述の懸念があるために、仮想通貨市場が秩序を持ち安全に機能することを促す法律を制定する必要性、そうした法律を根拠として商品先物取引委員会（CFTC）の権限を拡大し、仮想通貨市場の規制と監視を行うことは、今回の声明で提案されている。
また、仮想通貨取引所について、米国の州ごとに規制が異なっており対応が複雑になることから、新しい取引所にとっての参入障壁となっていることも問題として指摘。既存の取引所も、複雑な法律順守手続きの負担を負うことになるという。
「消費者と仮想通貨取引所は明確な規制の枠組みに値する。規制枠組みの確立は市場のインテグリティを高めることによって、さらに多くの消費者が仮想通貨を安心に使用するできるようになる」と声明。ブロックチェーン協会が指摘しているように、仮想通貨業界は連邦レベルではまだほとんど規制が整備されていない状況だ。
その結果、市場操作や水増しデータに関する問題は依然として存在し、仮想通貨が金融業界で正当性を得ることを妨げている。
たとえば昨年3月に仮想通貨管理会社Bitwiseが発表したレポートによると、仮想通貨取引所のビットコイン取引量レポートの95％が粉飾された数字であったという。
米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所のそうした操作やそれによる価格影響がないと確信できる結論に至るまでは、ビットコイン上場投資信託（ETF）を承認しないと何度も繰り返してきた。
マーケット・インテグリティ・ワーキンググループが、こうした状況を改善するために、今後具体的にどのような働きかけを行っていくのか注目される。
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引用元： CoinPost
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