インド中銀「仮想通貨は禁止せず、銀行などの金融機関からは隔離」
インド中銀のスタンスは
インドの中央銀行（RBI）は20日、同国内の仮想通貨取引に関して改めて方針を明確にした。「仮想通貨は禁止しないが、銀行等規制された金融機関からは隔離する」としている。
インド経済誌Economic Timesの報道によれば、同国のインターネット推進団体IAMAIは中銀に対して、2018年の禁止令撤回を求めていた。中銀は撤回の申し立てに対して、国内での仮想通貨取引を禁止する方針ではないと返答。本内容は今月より始まった最高裁の公聴会におけるものだ。
先日報じた通り、IMAIは原告として銀行サービスに対する禁止を解禁するよう訴訟を起こしている。
そして、IMAI担当弁護士は、以下の4点を主論として議論を行なった。
- 仮想通貨は「通貨」ではない：中央銀行の管轄に置かれない
- インド準備銀行は権限超越している：証券取引委員会が規制を担当すべき
- 禁止の根拠となる資料の欠点：説明が不十分
- 仮想通貨は禁止ではなく規制すべき：他のフィンテックと同様に規制する必要がある
一方、RBIは「仮想通貨業界における高リスク」を理由に、サービスの提供禁止を再び論じた。
裁判は結論に至らず、来週の火曜日に再び公聴会が開かれる予定だ。
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インドの最高裁判所は中央銀行による仮想通貨に関連する禁止措置に関する公聴会を実施。
業界側の弁護士は問題点を論じた。
業界側の弁護士は問題点を論じた。
米証券取引委員会（SEC）は、投資家保護には仮想通貨の技術そのものの理解も重要だとする考えを示し、「仮想通貨が詐欺行為とは無縁な資産」という目標のもと、適切な投資家保護の環境を整備する意向を示した。
引用元： CoinPost
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