STOプラットフォームのルール策定作業部を設置へ＝日本STO協会
日本STO協会、ワーキンググループ設置へ
一般社団法人日本STO協会は17日、STOプラットフォーム（電子記録移転権利の発行等を行うシステム）に関するガイドライン策定のためのワーキンググループ（WG：作業部）を設置すると発表した。
今年の2月末には初版となるガイドラインを取りまとめ、検討を行うとしている。
ワーキンググループは協会の会員及び市場関係者によって構成され、原則非公開となる。主な検討事項については以下の通りだ。
- トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
- トークン所有者の管理に関する機能
- ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
- トークンの保管に関する機能
日本STO協会は昨年の10月に設立された、暗号資産に該当するセキュリティトークンオファリング（STO）業界の健全な発展を目的とした団体で、SBI証券、大和証券、野村証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の国内証券6社が共同で設立した。
セキュリティトークンとはブロックチェーンを用いて電子的に発行された有価証券を指す。日本では2019年5月に成立した金融商品取引法改正法において、電子記録移転権利として定められている。
参考：日本STO協会
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BUIDLは12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitizeとの包括資本提携締結を発表。日本のSTO領域と注目ポイントとは？
北尾吉孝氏が代表取締役会長を務めるSBI証券が主導して、ブロックチェーン技術を応用した資金調達方法「STO＝セキュリティトークンオファリング」の業界団体を本日にも立ち上げる。法改正を受け商機とみる。
引用元： CoinPost
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