フェイスブックが仮想通貨リブラに不公平な優位性をもたらし得る、欧州中銀総裁の懸念
ECBが懸念するリブラ
欧州中央銀行（ECB）の新総裁クリスティーヌ・ラガルド氏は、Facebookが仮想通貨リブラの宣伝を行い、競争相手の排除にソーシャルメディアプラットフォームを使用する可能性について懸念を表した。
19日にEU議員へ送った手紙でわかった。
Facebook社は独自のソーシャルメディアを利用しリブラを宣伝することができるため、競争上リブラは不公平に有利になってしまう可能性がある。そのため、ステーブルコインを監督する各国の当局はあらかじめその懸念を解消する方策を整える必要がある、としている。
ステーブルコインを運営する組織が、巨大なメディアプラットフォームを所有している場合、ロックイン効果や、プラットフォームから他のサービスプロバイダーや決済方法をブロックすることが可能になるという。
ロックイン効果とは、消費者が利便性や費用の側面から、一度あるメーカーの商品を購入し使用した場合に、今後も同様の商品を使い続ける傾向を指している。こういった市場戦略が可能なことは、平等な競争環境に影響を与える恐れがあると、ラガルド氏は問題視する。
なお、規制当局が関連するリスクを完全に査定するまで、リブラなどのグローバルステーブルコインは運用を開始すべきではないと指摘した。リブラなど国境を越えて普及する力を持つ仮想通貨は、国際的に各国が協力し調整する必要があるとした。
ステーブルコインという名称は誤解をもたらす
ステーブルコイン全般についてもラガルド総裁は言及し、「ステーブル（安定）コイン」という用語が紛らわしく、誤解を招く可能性があることを指摘した。
ステーブルコインを運営する団体・企業は価格の安定を約束するものの、価格は依然として基礎となる資産とガバナンスに依存するためだ。
「ステーブルコインの利用者には、損失が発生する可能性もある。預金保証制度や最後の貸し手となる中央銀行など従来の金融安定システムに保護されないことは明らか」と手紙で意見を表明した。
一方で、ステーブルコインのメリットについても認めている。
具体的には、国際的な決済システムに関する多くの問題に対処することが出来る点や、銀行口座を持たない人に経済的機会を与えるのに役立つ、安価で効率的な支払いの選択肢を提供できる点を挙げた。
仮想通貨には肯定的な姿勢
国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めた後、ラガルド氏は今年11月にECB総裁に就任。金融犯罪者の特定にブロックチェーン技術を活用することを提案するなど、仮想通貨技術について肯定的な人物としても知られている。
以前、「分散台帳技術を駆使した仮想通貨やデジタルアセットは既存の金融システムを揺るがす改革者だ。規制当局から『商業銀行のビジネスモデルを変えていくことはいいことだ』との声が聞かれることは、大変興味深い」と発言している。
国際的金融機関のトップという立場からは、「破壊的改革者」である仮想通貨の利点を認めつつ、金融システムの安定性を保護するための規制インフラについても譲らない構えである。
参考：ECB
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顧客のプライバシー保護を行いつつAML対策など規制に対応できるという結論を得た。
引用元： CoinPost
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