BTC先物運用の仮想通貨投資信託、フランスでも販売開始 日本との差顕著に
フランスのビットコイン投信
フランスの大手仮想通貨投資ファンド「Napoleon AM」は、米CMEのビットコイン先物で運用を行う新たな投資信託の販売を開始した。
新たに開始された投資信託「Napoleon Bitcoin Fund」は、参加者をフランス居住の適格投資家に限定し提供される。最低投資額の設定は11万ドル（約1200万円）になるという。
当商品はNapoleon AMが初めて販売を行う仮想通貨に特化した投資信託で、CMEのビットコイン先物で運用を行う有数のファンドでもある。
先日にも米国で、NYDIG社のビットコイン先物ファンドの申請が米SECに承認されており、仮想通貨に特化した投資信託の販売を行なっている。現時点で詳細が明かされていないが、目論見書の内容から、NYDIGも米CMEのビットコイン先物で運用を行うとの指摘が行われている投資信託でもある。
複数の国では新たに許可、販売が開始される事例が相次いでいるが、日本では仮想通貨関連の投資信託を禁止する方向で金融庁が方針を固めたことがわかっている。
金融庁は19年9月に、「仮想通貨への投資は、投機を助長しているとの指摘もあり、当庁としては、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきである」との考えを示していた。
国外では投資対象者を絞るなど、金融商品の組成と販売の制限を設ける柔軟な対応が出ているなど、仮想通貨への投資領域で異なる方向性が世界と日本で確認されている。
参考：Coindesk報道
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米SECは、機関投資家向けのビットコイン先物ファンドを承認した。Peirceコミッショナーは承認を受け、「少しの前進」と前向きなコメントをした。
フランス警察は、仮想通貨テゾスのブロックチェーンを、捜査等にかかる司法出費の管理・記録に活用。捜査などの経費に仮想通貨を割り当てていることにも言及した。
引用元： CoinPost
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