機関投資家によるビットコイン市場の成長は堅調 データ分析企業が考察を披露
機関投資家参入に向け堅調な足どりか
仮想通貨デリバティブ市場を対象としたリアルタイム分析データを提供するskew社は、機関投資家向けの仮想通貨デリバティブ取引所の進捗状況について肯定的な見方を示した。
先日米ブルームバーグは、仮想通貨市場への機関投資家の参入が滞っているとの論調の記事を公開。その原因は仮想通貨のボラティリティの高さにあるとし、CMEやBakktによるビットコイン先物取引が開始された以降も、仮想通貨市場に大きな変化はもたらされなかったと指摘した。
それに対してskewは、機関投資家の参入に関し今年は大きな進展があったとツイッター上で反論を行っている。
2/. LMAX Digital – run by FX institutional powerhouse LMAX – has been consistently gaining spot market share and now has similar volumes to Coinbase – more than Kraken or Bitstamp
We wouldn’t be surprised if they claim the number one spot next year for the BTC/USD fiat on-ramp! pic.twitter.com/d1XSecLhlT
— skew (@skewdotcom) December 6, 2019
その一つ目の根拠には、機関投資家向けFX取引所LMAXが運営を行う「LMAX Digital」が市場シェアを拡大し、取引高がコインベースとほぼ同等にまで成長している点を挙げた。
二つ目は、6月から二期連続でCMEの取引高が15億ドルを記録し、OIもBitMEXの35％に達した点だ。
CMEのレバレッジが最大2.5倍までであることを考慮した場合、個人投資家向けのデリバティブ取引所を上回る担保金ではないかとの推論を展開した。
さらにBakktの取引高は低水準からスタートしたものの、コンスタントに上昇していることにも注目している。
skewの考察によれば、Bakktが提供する先物取引が思いのほかスムーズに市場参加者の増加につながらない理由として、BTC現物決済がハードルになっている可能性がある。一方、9日よりCMEのように、現金決済の先物をローンチする。
なお、CMEとBakktはともにBTCオプション取引の提供開始を予定していることから、市場への機関投資家新規参入を促す勝算は十分にあると予想している。
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引用元： CoinPost
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