非営利団「人権財団」仮想通貨ステーブルコインのプライバシー保護の杜撰さを指摘

ステーブルコインのプライバシー

非営利団体Human Rights Foundation （人権財団、以下HRF）は、11月20日に発表した報告書の中で、仮想通貨ステーブルコインのプライバシー保護の状況を分析し、その杜撰さを指摘した。

HRFは報告書の中で、ステーブルコインは米ドルの安定性を提供するだけでなく、「その安定性を民主化できる」と説明。国家の資金規制の影響や、デジタル決済業者や銀行などの中央集権的な監視の目から市民を開放する可能性を秘めているとし、こういった特長を活かすためにはプライバシーは必要不可欠だと指摘した。

またテザー（USDT）、USDコイン（USDC）、TrueUSD（TUSD）、Pax Standard（PAX）、Binance USD（BUSD）の発行者は特定のアドレスによって保持されているステーブルコインを凍結できる機能を備えており、これが利用者の財政的な自主性を損なう恐れがあるとも指摘した。

それに加え、報告書に様々なステーブルコインのプライバシー機能について記載しており、凍結機能の他、ロジックがオープンソースであるかについても紹介している。

このプライバシー機能について、HRFはその重要性を強調しており、ほとんどのステーブルコインにおいて「非常に杜撰」と言わざるを得ない現状であると結論づけている。

参考：Human Rights Foundation

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