ハーバード大と米高官がデジタル通貨について討議、米政府の影響力低下を予測
ハーバード大学、デジタル通貨について討議
ハーバードケネディスクールは今月、ホワイトハウス国家安全保障会議にて、ライブシミュレーションを実施し、デジタル通貨が普及した際に予期される国際問題のシナリオについて議論を行なった。それらシナリオの中には、先日から話題に上がっている中国のデジタル通貨の発行や、北朝鮮のミサイル実験などがある。
今回の討議では、二年後のシミュレーションが展開され、その議論の中心が中国が発行を予定するデジタル通貨DCEPであった。その論議によれば、中国がデジタル通貨を発行した場合、それは中国国内の経済に大きな影響を与えるだけでなく、東南アジアを主とした、「一対一路圏」での広い普及が考えられるという。
現在、米政府はミサイル実験を続ける北朝鮮に対して経済制裁を実施しているが、仮に前述したようにデジタル通貨が普及した場合、米政府による経済制裁の抜け穴としてデジタル通貨が利用される可能性が非常に高いという。
財務長官の指摘によれば、北朝鮮を経済的に疲弊させるためには中国政府の協力が不可欠だとしているが、中国が米政府の現在の地位からの失墜を期待している場合、協力を得ることは厳しいとした。
また過去30年に渡り米政府は、中国政府と協力関係を結べていないという現実も挙げ、北朝鮮への経済制裁を機能させるために多くの課題を抱えていることを明瞭にした。
ドルに迫る脅威
現在、米ドルは非常に強力な通貨として世界的地位を占めている。しかし、デジタル通貨が世界的に普及し、アメリカ政府がその流れに乗り遅れた場合、その地位を他の通貨に取られる可能性も見えてくる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は今月4日、デジタル通貨や仮想通貨ステーブルコイン、分散型台帳技術の研究を進められるマネージャーの募集を開始しており、世界的潮流に取り残されないよう取り組む姿勢も見受けられる。
参考：ハーバード大
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引用元： CoinPost
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