中国の深セン市、39社を違法仮想通貨関連企業として特定 21日の調査結果を受け
深セン市、39社の違法仮想通貨関連企業を特定
中国のブロックチェーン先進都市深セン市当局は、39社の違法仮想通貨関連企業として特定した。中国の現地大手メディアSOHUが22日に報じた。
深セン市が違法仮想通貨企業・活動を調査するに動いた21日から一夜明けた22日、39社を違法企業として特定したという。
深セン市当局は、仮想通貨の投機活動（取引やICO等）・ブロックチェーンを利用した商材等違法活動に対して順次捜査を行い、取り締まりを行ない。
具体的にどのような企業が摘発されたか、リストは未だ公開されていない。中国事情通のDovey Wan氏は、「主に、ポンジスキームや仮想通貨詐欺を行なっている取引所や関連企業だろう」とコメントした。
深セン市当局は、2017年の仮想通貨取引・ICO融資に対する禁止令を発令、同地域の違法活動は減少傾向にあったが、先月習近平主席のブロックチェーン国策発言を受け、仮想通貨投機活動は再燃していることを指摘し、取り締まりに動いていた。
参考：SOHU報道
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上海政府の仮想通貨違法業務に対する取り締まりに続き、中国の「シリコンバレー」と呼ばれる深セン市も調査・取り締まりに動いた。仮想通貨取引やICOを対象とする。
仮想通貨取引所大手BinanceのChangpeng Zhao CEOは22日、「中国の警察捜査」を否定した。中国系取引所がでっち上げたFUD情報（偽）をメディアに書かせており、情報操作を行なっていると明かした。
引用元： CoinPost
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