「事業拡大に向けて迅速な意思決定を重視」仮想通貨取引所コインチェックが経営体制変更
仮想通貨取引所コインチェックが経営体制変更、勝屋代表取締役は退任
マネックスグループの仮想通貨取引所運営企業コインチェックは22日、経営体制の変更を発表した。
巨額の流出事件後にマネックスグループの傘下入りして以降、コインチェックの代表取締役を務めていた勝屋敏彦氏が退任し、新たな代表取締役社長として蓮尾聡氏が就任。コインチェックの創業者である和田副社長は、取締役に就任する。
蓮尾氏は、2018年4月より、マネックスグループ傘下の米トレードステーショングループで取締役を務めていた。トレードステーションは19日、仮想通貨仲介プラットフォーム「TradeStationクリプト」を開始。ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）を取り扱うが、将来的に通貨銘柄を追加していく予定としている。
経営体制の変更理由は、以下の通りだ。
「変化のスピードが速い仮想通貨・ブロックチェーン業界において、今後さらなる事業の拡大や新たな挑戦をしていくためには、迅速な意思決定と執行をさらに速めることが重要であると考え、新体制への移行を決定した。」
引用元： CoinPost
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