コインチェック和田氏、ネムのカタパルト対応に言及

コインチェック株式会社で副社長執行役員を務める和田晃一良氏は7日、仮想通貨NEMのCatapult移行について、取引所としてユーザーの不利益にならないよう、対応を検討していると言及した。

移行の詳細が決定していないため、公式のお知らせは出していないものの、社内で情報収集を行いつつ、対応を検討しているという。

NEMのCatapult移行について、なるべくユーザーの方の不利益にならないようにコインチェックでも対応を検討しています！
まだ移行自体の詳細が決まっていない部分もあるため、正式なお知らせは出していないですが、社内で日々情報収集しながら考えています！

— 和田 晃一良 (@wadakooo) November 7, 2019

Catapultへの対応方針では、国内で仮想通貨取引所Zaifが対応の発表を行なっているが、他の取引所からの発表は現時点で行われていない。

ネムは、予定されるNEMの技術アップデート「Catapult」に伴い、NEMのネットワークが新設されることで、新しいトークンが発生する。

和田氏が述べるように、移行に関する詳細は現時点で確定しておらず、従来のネム（XEM）所有者が、Catapultのローンチ前・後において、自主的にCATトークン（仮称）を受ける意思表明を行う必要がある「オプトイン」が方針として示されていた。

現在は、全てのXEM所有者が最初からCATトークンを付与される前提の選択肢「オプトアウト方式：自動付与」もスーパーノードグループおよびコミュニティ内の議論によって提案されており、詳細の決定情報に注目が集まっている。

どちらにしても、通貨所有権が移行する取引所に預けているケースでは、取引所の対応方針は重要であり、預け入れるユーザーは、取引所側の対応方針に一任されることになる。今回和田氏が発言したことは、日本のコミュニティにとっても重要な内容になることは間違いない。

合わせて読みたい：ネム、新通貨自動付与の「オプトアウト方式」が提案

引用元： CoinPost