「米国でBTCの技術革新を活用すべき」米議員ら、仮想通貨の技術活用で呼びかけ

米下院議員がビットコイン技術活用を呼びかけ: 米国会議員のPatrick McHenry氏とWarren Davidson氏が、ビットコイン11周年を受けて、改めてアメリカ合衆国は革新技術を促進していくべきだと表明した。

米下院議員がビットコイン技術活用を呼びかけ

ビットコイン推進派の米下院議員二人が、2008年10月31日のBTCホワイトペーパー公開から11周年を機に、アメリカ合衆国がその技術革新を活用していくべきだという意見を改めて表明した。

Patrick McHenry氏は以下のようにツイートした。

The world that Satoshi Nakamoto envisioned, and others are building, is an unstoppable force. As policymakers, we should not attempt to deter this technology, but instead ask ourselves: what are we doing to meet the challenges & opportunities of this new world of innovation? https://t.co/K52OcVXkNF

— Patrick McHenry (@PatrickMcHenry) 2019年10月31日

ナカモトサトシが思い描いた世界、そして他の人々が構築している世界の力を、止めることはできない。

政策立案者として、私たちはこの技術を阻止しようとするべきではなく、そのかわりにこう自分自身に問うべきだ。”この新しいイノベーションが提示する課題と機会に対応するために何をしていくのか”と。

Patrick McHenry氏は、米国当局が革新的な技術を抑止しようとすべきではないと意見した。同氏はノースカロライナ州の第10地区を代表する米国会議員で、20年後の予測はできないものの「ビットコインの様な金融革命を起こす可能性のある仮想通貨は長期的にみてとんでもない価値と利便性をもたらす」と述べている。

McHenry議員は、「金融サービス革新法案」を提出したことでも知られる人物だ。これは、仮想通貨プロジェクトが、米政府の機関に、一定期間の法適用免除や緩和の申請を行うことができるようにするための、法整備を進める新法案。

実現すれば、プロジェクトを行う事業体は、活動データを当局に提出し、社会的な目的を満たしているか査定を受けることになるシステムを利用できるようになる。

Warren Davidson議員

またWarren Davidson議員は、プライバシー保護の観点からも、アメリカがビットコインなどの技術を活用していくことを奨励するツイートを行った。

Eleven years ago, this anonymous white paper opened up infinite possibilities for technological innovation and #privacy protections. It’s time the US harnesses this potential and establishes a framework for American #blockchain innovators. #TTA https://t.co/JcWO2CrnIq

— Warren Davidson (@WarrenDavidson) 2019年10月31日